退職代行サービスとは?料金や選び方は?

退職代行サービスとは?料金や選び方は?

退職代行サービスとは?料金や選び方は?

退職代行サービスはスムーズな退職を進める理想的な手段
 上司に直接「辞めます」と言うのは勇気がいりますが、そんな時の頼れる存在である退職代行。退職代行サービスとは、自分の代わりに会社に退職の意向を伝え、退職に関する手続きを代わりに進めてもらえるサービスです。

 

 このサービスは、特に自分で会社と交渉するのが難しい人々に利用され、退職を告げるのが難しい人や会社に辞めさせてもらえない人、労働環境が厳しい人など、退職に困っている人々にとって、退職代行サービスはスムーズな退職を進める理想的な手段となります。

 

 現在、多くの退職代行サービスが存在し、市場は激しく競争しています。ですから、円満な退職を実現するためには、適切な退職代行業者を選ぶことが重要になってきます。今回は退職代行サービスについて調べてみようと思います。


退職代行サービスには、民間業者・労働組合・弁護士事務所という3つが

民間業者・労働組合・弁護士事務所という3つのタイプが
 退職代行サービスには、民間業者・労働組合・弁護士事務所という3つのタイプがあります。

 

 これらの選択方法としては、職場の性質によって判断するのがおすすめです。強引な引き止めや嫌がらせの可能性があるなら、トラブルのリスクが低い弁護士が最適です。一方、退職意思が伝えられるとすぐに退職できる環境なら、手頃な価格の民間業者で十分です。

 

 しかしながら、企業側でも従業員の退職を阻止しようとするケースが少なくありません。退職代行サービスとの電話応対に対策を講じている企業も稀にあります。

 

 例えば退職代行サービスが民間業者の場合、交渉に応じると法的問題が発生する可能性もあるため(退職に関する交渉は弁護士や労働組合が運営している代行会社のみが担当できるため)、企業側は代理業者との交渉を避ける傾向があります。

 

 このように「代理人ではない業者とは交渉しない」という姿勢を取ると、依頼者は行き詰まり、会社から離職票や被雇用者保険証などの必要な書類を受け取れません
 これらの事から退職が非常に困難になり、時間がかかったりする可能性が高まります。退職代行サービスの選択は、弁護士や民間業者かを見極め、それに応じた対応を取ることが重要です。


民間業者の退職代行サービス利用時の利点とデメリット

民間業者の退職代行
 退職代行サービスを利用することで、早期の退職は可能です(最短で即日退職も可)。

 

 また、残っている有給休暇の消化についても交渉が可能です。上司や人事担当者に直接退職理由を伝える必要はありません。それに加えて、退職までの一連の手続き(私物の回収や返却物に関する交渉、離職票の入手など)を代行することもできます。

 

 民間業者の退職代行には、会社との交渉ができないという特徴があります。退職意思を伝えれば、辞められそうな会社や有給休暇が10日以上残っている場合には、トラブルが少ないと言えるでしょう。ただし、民間業者は会社との交渉ができないという特徴があります。残業代や未払い給与の請求、有給休暇がない場合の退職日の調整などの交渉は行えません。

 

 即日で退職連絡を行ったり、有給休暇の申請や退職日の指定など、基本的なサービスは民間業者も弁護士と同じです。以上のことから、会社に法的な訴えをしない場合は、安価な民間業者でも目的を達成することは困難ではないでしょう。

 

民間業者の場合、退職手続き可能・会社との交渉は不可・損害賠償請求も不可


労働組合が運営しているサービスと弁護士による退職代行の違い

勤務していた会社の状況に応じて
 退職することに難色を示すような職場や会社との交渉は必要ではあるが、損害賠償請求には進むことはないと考えられる場合には、労働組合が運営しているサービスが適しているでしょう。

 

 一方で、残業代や支払われていない給与の請求、有給の未使用日数についての退職日の交渉など、法的な請求や権利義務についての交渉を希望する場合は、弁護士による退職代行を選択しましょう。

 

 このように、退職代行サービスは、勤務していた会社の状況に応じて選択することが重要となります。

 

労働組合が運営しているサービスの場合、退職手続き可能・会社との交渉は可能・損害賠償請求は不可

弁護士は運営しているサービスの場合、退職手続き可能・会社との交渉は可能・損害賠償請求も可能


退職代行サービスの費用は?

退職代行サービスの費用は?
 退職代行サービスの種類を分けて、相場の費用を調べてみました。

 

 労働組合が提供しているサービスと、弁護士もしくは労働組合と提携している民間業者サービスの料金相場は、おおよそ30000円前後です。金額的にはほとんど差がありません。
 しかし、退職手続きや会社との交渉、さらに損害賠償請求も可能な弁護士法人が提供しているサービスは、5万円から8万円と高額です。

 

労働組合が運営 弁護士法人が運営 弁護士もしくは労働組合と提携している民間業者サービス
費用目安

28000円前後

5万円ー8万円

28000円前後

退職手続き

会社との交渉

×
損害賠償請求

×

×

最後まで確実に、あともう少しです。

退職代行サービスへ依頼 
 会社を辞める決意や意志も固まり、退職代行サービスに依頼及び費用の振り込みを行います。

 

 退職希望日や会社の貸与物(健康保険証や社員証)、また会社に置いてある私物などのの返却等の打ち合わせを、各退職代行サービスのヒアリングやヒアリングシートへの記入により明確にしていきます。

 

 退職代行を依頼してからは、最短で3ー4時間程度で勤務先に退職の連絡をしてくれますので、会社に直接行く必要はありません。その後は、業者があなたと会社との連絡役となってくれるので、会社からの電話を受ける必要もありません。

 

 退職が会社に承認されたら、必要な書類や荷物を会社宛に郵送し、あとは会社からの退職書類が届くのを待つだけです。もちろん、退職する前に残っている有給休暇を取得することもできます。


現状を打破するために、選択肢の1つとして

ピンチをチャンスに
 立つ鳥跡を濁さずとう言葉がありますが、会社と直接話し合いの上で円満退職することが理想です。

 

 この退職代行サービスは以前は、未払いの残業代請求などの相談を受けた際、労働上の問題が発覚し、労働環境が劣悪で退職できない労働者の代理として、弁護士が退職の手続きを行っていました。

 

 また、退職代行業者によっては、退職後のアフターフォローや失業給付の申請、転職のサポートなども提供している会社もあるようです。SNSや電車内広告など、多くの広告媒体で退職代行サービスを始めて知った方もいると思います。

 

 様々な業種や就労環境、条件、そして人間関係から、この先の継続勤務が難しい場面が生じることもあると思います。全てがwin-winではありませんが、ピンチをチャンスに変えるきっかけとして、退職代行サービスを選択肢の一つとして考えても良いのではないでしょうか。

 

 そう、過労死や鬱病など、自らでは解決できないケースも実際にあると思います。最後までお読みいただきありがとうございました。