生活保護とは？審査の条件は？

 

生活保護とはどんな制度でしょうか？
　

　2018年の厚生労働省の発表によりますと、日本での生活保護受給者数は、約210万人で世帯数では164万世帯となっています。

 

　生活保護費負担金として約3,8兆円が計上されています。生活保護制度の定義を調べてみると、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としていると定義しています。

 

　過去、現在と生活保護費の不正受給などの問題も発生しています。審査の申請方法や認可の条件等をわかりやすく説明します。

 

生活保護を受けている世帯は？
　厚生労働省の統計グラフの内訳では男女とも65歳以上の高齢者世帯が５１％と多く、次に傷病・障害者世帯となっています。以外にも母子家庭は６％代となっています。割合的に突出しているわけではなさそうです。

 

生活保護の目的とは？
　生活保護制度の趣旨、目的として生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。日本国憲法の第25条では、国民が健康で文化的な最低限度の生活をする権利を保障しています。

 

生活保護の相談・申請窓口は？
　生活保護の相談・申請窓口は、現在住民登録をされている地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です。
福祉事務所は区部では区が行い、市部では市が、町村部では都道府県が設置しています。

 

生活保護には8種類の扶助が
日常生活に必要な費用
「食費等の個人的費用」と「光熱費などの世帯共通費用」を計算し日常生活に必要な費用を算出。

 

医療扶助
　医療サービスの費用。実際にかかった費用は、直接医療機関へ支払われます。（本人の負担はありません）

 

介護扶助
　介護サービスの費用。実際に発生した費用は、直接介護事業者へ支払われます。（本人負担はありません）

 

住宅扶助
　アパート等の家賃として、定められた範囲内で実費を支給

 

教育扶助
　義務教育を受けるために必要な費用（学用品、給食費など）。規定の基準額を支給されます。

 

出産扶助
　出産にかかわる費用で、定められた範囲内での実費が支給されます。

 

生業扶助
　就労に必要な技能の修得等にかかる費用です。定められた範囲内での実費が支給されます。

 

葬祭扶助
　葬儀のための費用であり、規定の定められた範囲内で実費が支給されます。

 

生活保護の申請条件は？

 

1.生活保護申請書
2.資産状況申告書
3.収入・無収入申告書
4.一時金申請書（アパートの入居費用が必要な場合。入居費用の見積書も一緒に提出します。）